産地直送あいのり便は、旅客用高速バスを活用した新しい物流の仕組みです。全国各地の農林水産物を高速バスの空きトランクにのせて都心部に直送し、大丸有エリアのマルシェで販売したり、飲食店への卸売を行っています。
2018年夏、農林中央金庫、JA全中、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会、アップクオリティの5社の連携により取り組みを開始し、2020年7月時点で全国48地域と連携のネットワークができあがっています。
産地直送あいのり便の強みは、物流コストや配送ルートの確保がネックとなり県外へ出荷できていない希少品や伝統野菜、朝どれの野菜・水産物などの特色ある産品を、新鮮なまま低コストで運ぶことができる点にあります。高速バスの定期便を活用することで運搬に伴う環境負荷を低減する効果も期待されます。
この産地直送あいのり便は、SDGs ACT5の様々なアクションでも活躍します。加えて、産地直送あいのり便の仕組み自体のステップアップとして、産地から直接消費者に地域の産品を届けるDtoC(Direct to Consumer)の仕組みづくりを検討していきます。